今回の市議選にあたって党茅野市委員会の政策チラシには、

「国の施策に『もの』が言え市民の願いに応える議員が必要です」
国の施策が市民の願いや要望に背くときには、国の施策に反対する、そういう議員が必要です。日本共産党茅野市議団は、「小学校１年生の学級定員を40人に戻さない」「消費税増税反対」「ＴＰＰから撤退を」「秘密保護法案撤回」「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を」など請願や陳情の採択を市民要求に基づき、議会で取り組んできました。

と記されています。

しかし、上記の請願・陳情の多くは否決されています。市民の感覚とは異なる結果になっています。市民の願いに沿い、国の悪政に対しては地方から声を上げることが求められます。日本共産党は国民の利益を大事に考える政党です。党議員を増やし市民要求実現に向けてがんばります。