おもな政策

日本共産党茅野市委員会の市議選に臨む政策

【重点政策】(1)
子ども・障がい者の医療費を無料に!
子どもの医療費無料を高校卒業まで拡大を

(解説)子ども の医療費無料化の要望は強く、その声に押され、茅野市でも3歳以下無料から、入学前まで無料。小学校三年生まで、小学校6年まで、中学3年までと無料化年 齢が上がってきました。茅野市の制度は「所得制限なし」でこれは社会保障の考え方からすれば優れた発想です。
しかし、医療機関の会計窓口で一端料金を払い、2ヵ月後に500円のレセプト代を引かれて戻ってくる仕組みになっています。
難病患者や慢性病患者の保護者は、「返ってくるとはいえ、医療費が高額になるので窓口でぜひ無料にしてほしい」と話されます。
全国的には39都道府県で実施、もしくは実施されるようになり、窓口無料は自然の流れです。茅野市でも長野県でも窓口無料になるように取り組みます。

長野県内の多くの町村では高校卒業まで医療費無料になっています。茅野市でも高校まで無料にのとり組みをします。

【重点政策】(2)
「国保税一人年一万円の引き下げ」を取り組みます

(解説)
今、年金は毎年下げられ、そのうえ、年金から天引きされる国民健康保険税(※)、介護保険料、後期高齢者医療保険料は改定の度に上がり、年金の手取りは減 る一方です。「このまま減り続けるのか」「今は二人の年金で細々暮らしているが、一人になったら生きていけない」との声は年金世帯の大半から聞かれます。
年金世代のほとんどが国民健康保険加入者です。その保険料を一人一万円下げれば、少しだけ助かります。「せめて一万円の減額を」の願い実現のために取り組みます。減額で穴が空いた分は一般会計から繰り入れます。
※茅野市の「国民健康保険税」は高額のまま3年間据え置かれています。

国保は、国・県からの出資金(負担金)が50%に減額されてから加入者の負担が多くなりました。日本共産党は国の負担割合を増やして、加入者の負担を少なくする運動をすすめています。

 

【重点政策】(3)
働く人の権利を守り、中小企業支援、農産物の産地化促進など、暮らせる一次産業の育成に努めます。里山をはじめ森林整備活用を進めます。

  1. 公共事業に携わる人の「生活と賃金」を守るための「公契約条例」を作ります。
  2. ブラック企業対策をすすめるとともに、パートや派遣など働く者の安定した雇用の拡大をめざします。
  3. 農業と地域経済を崩壊させるTPPに反対し、農産物の産地化促進など農業振興に尽力します。
  4. 研究機関と提携し、中小企業、地元産業の振興を強化します。
  5. 茅野市の豊かな環境を保全し、観光事業の発展と鳥獣被害対策を強化します
(解説)
1.公共事業は「入札」によって請け負い企業が決まります。入札価格は「下限ぎりぎり」となり、必然的にそこで働く人の給料も安くなります。安くなら ないようにする仕組みが「公契約条例」です。この条例を作ることで、公共事業従業員の賃金を一定以下にならないようになります。
2.ブラック企業は「中央」にある話ではありません。茅野市内での「ブラック」化を防ぐよう手立てをとります。
3. 茅野市には農業地帯があり、専業農家が多数、農業で生計を立てています。「花卉」「野菜」の産地化を推進し「経営を守る」行政支援がどうしても必要です。 今までも行政支援はされていましたが、後継者はほとんどなく、このままでは茅野市の専業農家はなくなってしまいます。専業農家の育成や、魅力があるよう対 策を考えます。
4.「茅野に来れば仕事がある」そんな町をめざします。大学の力を大いにお借りします。
5.鳥獣被害は今でも深刻です。「抜本的な対策が必要です」。茅野には「魅力が多々あります」しかし、地元の私たちはこれが当たり前の風景です。その魅力をアピールできるようあらゆる力を集めて観光の発展に力を注ぎます。

★産業の育成は福祉充実とともに重要な柱です。ここを強めます。

 

【重点政策】(4)

◆住みよいまちづくりをすすめます

  • 低い家賃で入居できる公営住宅の設置をすすめます。
  • ビーナちゃんバスの運行改善、ゴミ減量化、環境問題への対応などにとり組みます
  • 生活道路や通学路の安全対策を実施するとともに、改修をすすめます

◆原発に頼らず、環境を生かした再生可能エネルギーの導入をすすめます

◆市としての防災対策を強化します

(解説)
1.「住みよいまちづくり」への要望は多々あります。日本共産党茅野市委員会の市民アンケートへ寄せられた身のまわりの改善要望で「具体的に改善してほし い」と要望箇所が書き込まれた内容で、多かったのが「道路の改修」、「生活環境の安全対策」でした。それらを市に対して要求していきます。

2.再生可能エネルギーの導入でここ1~2年、環境には十分配慮したとはとは思われない「太陽光発電」、とりわけ大規模なものの建設が進み、住民の困惑が聞かれます。「環境を壊さない」という視点を重要視します。
【重点政策】(5)

◆平和憲法を守り、生活に憲法を生かします

◆海外で戦争できる国づくりに反対し、
 憲法9条を生かすとり組みを実施します

(解説)
1.自民党は再来年にも憲法改定を視野に「国民運動」を起こしている。戦争を体験した世代の自民党幹部は「憲法9条は変えてはいけない」と口をそろえて言っている。それは戦争の悲惨さを体験したからだとも言っている。この言動は非常に重いと思う。
2012年4月27日に自民党が発表した憲法草案を熟読したら自民党がめざす「新日本」像が見えてくる。
「個人の上に国家を置き、国家を愛し、防衛する」という内容が書かれている。それだけで、明治憲法を想起させる。
改憲に賛成するみなさん。ぜひ「自民党憲法草案」を熟読してください。
憲法を生かす。現行憲法10条から40条を生かせば、日本での生活に希望が見えてくる。今の自民党政治は真に憲法を生かしていないというのが実態。

2.「 海外で戦争できる国づくりに反対し、憲法9条を生かすとり組みを実施します。」
自民党、公明党は3月20日安保法制で合意し、「切れ目のない対応」をこの分野でも行なうことを決めた。
今までは「専守防衛」(=攻められたら守る)を行なうための自衛隊であったが、これからは「積極的平和主義」にもとづき自衛隊がどこにでも出かけることを可能にした。
自衛隊の活動範囲を切れ目のないものにした。

自衛隊の活動は、今までは「戦闘地域には行かない」「戦闘行為はしない」と言う歯止め、切れ目があった。しかしこの切れ目を外し、「戦闘地域に出向く」「そこで攻撃されたら反撃する」に変更した。
これは憲法9条に相反する中身で、とうてい現行憲法では認めていない中身だ。憲法違反の「解釈」は許されない。5月以降、国会に上程すると言っている。

「関連法」=戦争立法を絶対に阻止しなければならない。

 

【重点政策】(6)

◆開かれた議会にするための議会改革をさらにすすめます
(解説)
茅野市議会の、議会改革はこの4年間で大きく進みました。

  • 市議会だよりの発行
  • 市議会本会議のインターネット中継、テレビ中継の実施
  • 市内10地区での、議員懇談会の実施

等です。

日本共産党議員も議会改革の委員となり上記内容を提案、実現しました。

現在、議会内で行なわれていることを、市民が知ろうと思えばかなりのことを知ることができますが、「議会と市民の間はまだまだ遠い」 、「議員は何をしているんだ」という声がたくさん聞かれます。
もっと開かれた議会にするには、

  • 議会常任委員会の公開(現在も傍聴は可能ですが)、インターネット中継をする,議事録の公開など、公開の方法はまだまだあります
  • 議員間討論も課題によっては「検討すべき課題」ではないかと考えます
  • 市議会の活動をアピールする機会を増やすことが「市民の関心を呼ぶ」ことにつながると思います
  • 市議会が市民の声を聞く機会を増やすことも課題です

様々な面で議会改革を進めます。


 

茅野市の党議員は現在2名。3名の復活をめざして取り組んでいます。

議会は3委員会が常設されていますが、1委員会には党議員がいません。

市民要求実現のためにはどうしても3つのすべての委員会に党議員が必要です。

そこを強調しながら、チラシを作製しました。

画像をクリック、またはタップすると拡大して表示されます。
PDFファイルです。印刷して配布にも利用できます

茅野民報2号 表
茅野民報2号 表
茅野民報2号 裏
茅野民報2号 裏

 

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