日本共産党茅野市委員会の市議選に臨む政策
【重点政策】（３）
働く人の権利を守り、中小企業支援、農産物の産地化促進など、暮らせる一次産業の育成に努めます。里山をはじめ森林整備活用を進めます。

1. 公共事業に携わる人の「生活と賃金」を守るための「公契約条例」を作ります。
2. ブラック企業対策をすすめるとともに、パートや派遣など働く者の安定した雇用の拡大をめざします。
3. 農業と地域経済を崩壊させるＴＰＰに反対し、農産物の産地化促進など農業振興に尽力します。
4. 研究機関と提携し、中小企業、地元産業の振興を強化します。
5. 茅野市の豊かな環境を保全し、観光事業の発展と鳥獣被害対策を強化します

（解説）

１．公共事業は「入札」によって請け負い企業が決まります。入札価格は「下限ぎりぎり」となり、必然的にそこで働く人の給料も安くなります。安くなら ないようにする仕組みが「公契約条例」です。この条例を作ることで、公共事業従業員の賃金を一定以下にならないようになります。

２．ブラック企業は「中央」にある話ではありません。茅野市内での「ブラック」化を防ぐよう手立てをとります。

３．茅野市には農業地帯があり、専業農家が多数、農業で生計を立てています。「花卉」「野菜」の産地化を推進し「経営を守る」行政支援がどうしても必要です。今までも行政支援はされていましたが、後継者はほとんどなく、このままでは茅野市の専業農家はなくなってしまいます。専業農家の育成や、魅力があるよう対策を考えます。

４．「茅野に来れば仕事がある」そんな町をめざします。大学の力を大いにお借りします。

５．鳥獣被害は今でも深刻です。「抜本的な対策が必要です」。茅野には「魅力が多々あります」しかし、地元の私たちはこれが当たり前の風景です。その魅力をアピールできるようあらゆる力を集めて観光の発展に力を注ぎます。

★産業の育成は福祉充実とともに重要な柱です。ここを強めます。