今日の「茅野市民新聞」の一面トップに、茅野市の2015年度（平成27年度）国保税率据え置きの見出しで記事が載っていた。上がるよりも据え置きの方が、被保険者にとっては有り難いが、保険料があまりにも高すぎる、というのが被保険者の共通の認識だ。
日本共産党茅野市委員会と市議団は、「一般会計からの繰り入れで保険料を下げて欲しい」と、市長に要請したが、結果はかくのごときである。国民健康保険の保険料が高いのは、茅野市だけの話しではない。国の分担率を大幅に減らしたことに起因している。
政府は社会保障を充実させるために消費税率を８％に引き上げておきながら、苦しい国保税率の国の負担割合を増やすとは言わない。許せない。みんなが声を上げるときだ。
後藤健二さんが殺害された。
拘束し、金銭を要求し、要求を変えて政治犯を釈放しろと言い、その要求が叶えられないと、殺人に及ぶ。この行為が許されるわけがない。
昨日の朝からこのニュースがずっと流れた。空の明るさとは相反して心は暗かった。
何故殺されたのか。今後事態がどう進もうとしているのか。無い知識をああだこうだと引っ張り出して考えた。
①政府は,12月に後藤さんが拘束されていたことを知っていたという。もっと打つ手はなかったのか。検証するためにも、事実を明らかにすべきだ。
②テロ集団が一定の地域で勢力を持ってしまった。しかし、闘う武器・弾薬は外から入っていることは間違いない。武器・弾薬の調達にはお金がかかる。お金 の調達を絶ち、武器・弾薬の流入を阻止するなど「テロ国家」の活動を阻止するよう、全ての国が力を合わせることはできないだろうか。
③「テロは許せない」と安倍首相が言っている。それは当然だが、日本は憲法9条をもつ国だ。テロを理由に自衛隊が海外で戦争する国にすることは許されない。邦人救助は当然だが、外国で邦人を守るのはその国の政府や警察であることをしっかりとわきまえなければならない。
④政府は昨年４月武器輸出を「原則解禁」した。日本製の武器が「人命を奪う道具」とされることは許されない。「殺人につながる武器輸出」は禁止すべきだ。どんな理由があれ人命を奪ってはいけない。テロはいけなくて殺人が良いわけがない。
⑤安倍首相は「テロには屈しない」と叫ぶ。しかし、私はテロの最大の防備は「憲法9条の精神」「平和・友好」なのだと考える。仮想敵を作れば仮想敵の、 テロの標的になる可能性が高くなることは間違いない。２００３年のイラク戦争で日本がアメリカなどの連合国の一員となり、後方支援をした。
それ以前は、アラブ諸国国民からは「戦争しない国日本」という評価があったという。
戻すことは至難だが、進む道はこれしかない。