茅野市議会３月議会開会中。
今日は総務環境常任委員会が開かれました。
茅野市９条の会は「 集団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないことを求める」陳情を提出していました。

陳情内容の説明を求められており３人で参加。20分ほどの時間、説明をし、質問に答えました。

その後、委員会の傍聴をしました。

下記の陳情です。

平成27年２月20日
茅野市議会議長
小平吉保　様
申請者　茅野市９条の会
事務局長　伊藤正陽

集団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないことを求める陳情

戦後の日本は広島・長崎にいたるあの悲惨な戦争の体験から、たとえ国際紛争を解決するためであっても、武力は使うべきでないという教訓を導きだしました。そして日本国憲法には戦争放棄と武力を持たないことをうたった9条を制定し、今日まで68年間、政府も国民もそれを守り通してきました。
その結果、日本は先進国ではまれな平和国家として国際社会の中で重要な地位を築いてきました。

今回安倍内閣が決定した集団的自衛権行使容認は、憲法を国民投票にかけその条文を変えると言う法に則った改憲ではなく、一内閣が1億2000万人国民の意思を十分に聞かないまま、条文に都合の良い解釈を与えるという前代未聞の手法をとりました。
しかも閣議決定をするに当たって持ち出した事例は、そのほとんどは集団的自衛権行使ではなく、日本の個別的自衛権で解決できるもので、実際には起こりえないような事柄をつくり上げその理由づけを行いました。

政府はこの１月から始まった通常国会でこの閣議決定を基にした関連法の制定を目指しています。もしもこれが立法化されれば自衛隊は他国の戦争に参戦し、人を殺したり、殺される事態が発生し、文字通り憲法の条文に反して、世界に向かって“戦争のできる国”“戦争をする国”に名乗りを上げることになります。
それは同時に他国から憎しみを買い、世界の各国（各地）で働いている日本人や、ボランティアで活動している日本人がテロリストの対象になる危険性が増すことを意味します。

政府は国際情勢が不安だから集団的自衛権行使容認は必要だと言います。しかし、不安であればあるほど武力ではなく、平和憲法を盾に、話し合い(外交)で解決する方法が賢明な選択ではないでしょうか。戦前の戦争の歴史と戦後の平和の歴史が私たちにそのことを教えています。

つきましては、茅野市議会におきまして集団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないことを求める意見書を政府と国会に対してあげて戴きますよう陳情いたします。
以上

しかし、「人を殺したり、殺される事態が発生し、文字通り憲法の条文に反して、世界に向かって“戦争のできる国”“戦争をする国”に名乗りを上げることになります」などの表現が「煽っている」などと注文を付けられ、新三要件（ (1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、(3)必要最小限度の実力を行使すること）でより安全になると言い、「戦争はいけない」「９条は大事だ」と言いつつ、「採択には反対」と２人が反対。共産党議員の奮闘はあったものの、賛成一人で不採択となりました。（委員は６名、委員長、副委員長は採決には加わらず、もう一人は発言せずに、賛成に回りませんでした。）